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久我山 住宅改修 助成 久我山周辺の住宅改修助成|要介護認定がなくても使える三区市の制度

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

住宅改修の助成には、介護保険によるものと、自治体が独自に行うものの二つがあります。世田谷区・杉並区・三鷹市はいずれも、要介護認定で非該当となった方向けの制度を持っています。上限額はどこも20万円ですが、自己負担の決め方が三通りに分かれます。いずれも新築や増築は対象になりません。

手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修には、費用の助成があります。ただし制度は一つではありません。介護保険によるものと、市区町村が独自に行うものが並存しています。

久我山駅の周辺にある世田谷区・杉並区・三鷹市は、いずれも独自の制度を持っています。※1※2※3 対象や金額に違いがあるため、この記事では両者の関係と三区市の内容を整理します。

住宅に設置された手すり

介護保険の住宅改修と、自治体独自の制度は別

介護保険の住宅改修費は、要支援1・2、要介護1〜5と認定された方が対象です。※4 要介護度にかかわらず支給限度額は20万円で、住宅改修に要した費用の9割から7割が支給されます。※4

対象となる工事は次の6種類です。※4

手すりの取付け
段差の解消
滑りの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
引き戸などへの扉の取り替え
洋式便器などへの便器の取り替え
上記に伴って必要となる工事

新築、大規模リフォーム、老朽化、破損、身体状況に関係のない改修は対象になりません。※4 すでに洋式便器である場合の暖房便座や洗浄機能の付加も対象外です。※4

この制度は要介護認定を受けていることが前提です。認定で非該当(自立)となった方は使えません。三区市の独自制度は、その層を対象にしています。※1※2※3

※1 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02

※2 杉並区「高齢者住宅改修給付」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-09-02

※3 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02

※4 杉並区「居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s040/1980.html /確認日 2026-09-02

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

要介護認定を受けていない人向けの制度が三区市にある

自治体制度名対象※1※2※3
世田谷区高齢者向け住宅改修の助成(予防改修)要介護認定において要介護・要支援に該当しなかった65歳以上で、身体機能の低下のため改修が必要と認められる方
杉並区高齢者住宅改修給付(予防給付)申請日前6か月以内に介護保険の認定結果が「非該当」(自立)と認定された65歳以上
三鷹市高齢者自立支援住宅改修給付(住宅改修予防給付)要介護認定結果が非該当となった65歳以上で、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活の安全性を維持するために改修が必要と認められる方

いずれも要介護認定を受けたうえで非該当と判定されていることが条件です。※1※2※3 杉並区は「申請日前6か月以内」という期間の条件を、三鷹市は「要介護認定の結果通知を受けていること」を明記しています。※2※3

認定を受けていない場合は、まず要介護認定の申請から始めることになります。

※1 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02

※2 杉並区「高齢者住宅改修給付」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-09-02

※3 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

上限額は同じでも、自己負担の決め方が三通り

予防改修にあたる区分の上限額は、三区市とも20万円です。※1※2※3 ただし対象になる工事の範囲は同じではありません。世田谷区は手すりの取付け、段差の解消、床または通路面の材料の変更、扉の取替え、便器の洋式化と、これらに附帯する工事の6種類を対象としています。※1 杉並区の予防給付は手すりの取付工事と便器の洋式化工事の2種類です。※2 自己負担の決め方も異なります。

自治体自己負担の決め方※1※2※3
世田谷区助成基準額の1割から3割(介護保険の利用者負担割合に準じる)。介護保険料徴収区分が第1段階の方は免除
杉並区改修費の1割(生活保護受給の方は負担なし)。限度額を超えた部分は全額自己負担
三鷹市課税世帯には7割(上限14万円)、非課税世帯には9割(上限18万円)を助成。生活保護受給世帯は上限額内の工事について負担なし

三鷹市の課税世帯は7割の助成となるため、残りの3割が自己負担になります。※3 世田谷区は介護保険の利用者負担割合に準じるため、負担割合が1割の方であれば1割です。※1 杉並区は所得にかかわらず1割です。※2

20万円の工事を行った場合、各自治体の公表している割合をあてはめると次のようになります。

自治体課税世帯の自己負担非課税世帯の自己負担※1※2※3
世田谷区2万円〜6万円(負担割合による)2万円〜6万円(第1段階は免除)
杉並区2万円2万円
三鷹市6万円2万円

課税世帯で介護保険の負担割合が1割の方の場合、三鷹市の自己負担が最も大きくなります。※1※2※3 一方、非課税世帯では三区市の差がほぼなくなります。

戸建て住宅の外観

※1 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02

※2 杉並区「高齢者住宅改修給付」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-09-02

※3 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

設備改修の扱いが自治体で分かれる

浴槽や便器そのものを取り替える工事への助成が、世田谷区と三鷹市にあります。世田谷区の設備改修は、要介護認定で非該当となった方に加え、要支援・要介護の方も対象です。ただし要支援・要介護に認定された方は介護保険の住宅改修費の支給が優先され、浴槽の取替えと洋式便器への取替えは、介護保険で同様の工事をしていない方に限られます。※1※3

工事内容世田谷区※1三鷹市※3
浴槽の取り替え379,000円379,000円(うち給湯器は20万円が上限)
流し・洗面台の取り替え156,000円156,000円
洋式便器への取り替え106,000円106,000円

基準額は3項目とも同じ金額です。※1※3 ただし負担の決め方は異なり、世田谷区は基準額の1割から3割を利用者が負担し、※1 三鷹市は課税世帯7割・非課税世帯9割を助成します。※3 また世田谷区の設備改修には所得の条件があり、世帯全員の所得合算額が6,232,000円以下であることが要件とされています。※1

三鷹市には細かい条件が付いています。浴槽についてはユニットバスの場合、浴槽部分の価格が按分等により算出できる場合に限り対象となります。※3 給湯器は浴槽交換に伴いバランス釜の撤去が必要になった場合などが対象で、老朽化や故障による交換は対象外です。※3 流し・洗面台は日常的に車いすで生活している方が対象です。※3 和式便器の洋式化について、機能付き便座は原則対象外とされています。※3

杉並区にはこの区分がありません。※2 代わりに「附帯用具」として、腰掛便座、入浴補助用具、取付工事を伴わない手すりの給付が限度額10万円で設けられています。※2 浴槽や流し・洗面台の取り替えに対する助成は、今回参照した資料では確認できませんでした。

※1 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02

※2 杉並区「高齢者住宅改修給付」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-09-02

※3 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

専門家の助言を受けられる仕組み

三区市はいずれも相談の仕組みを持っていますが、担い手が異なります。

自治体制度名担い手※1※3※5
世田谷区住宅改修相談理学療法士や作業療法士などの専門家を派遣
三鷹市高齢者住宅改修等アドバイザー事業理学療法士等の専門家が自宅を訪問。費用は無料
杉並区住まいのリフォーム相談経験豊かな区内建設業者が相談に応じる

世田谷区と三鷹市はリハビリテーションの専門職が身体状況に合わせて助言する形です。※1※3 杉並区は施工側の相談という位置づけになっています。※5

三鷹市のアドバイザー事業は、要介護・要支援の認定を受けている方はケアマネジャーに、認定を受けていない方は担当地区の地域包括支援センターまたは介護保険課に相談してから申し込む流れです。※6

※1 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02

※3 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02

※5 杉並区「住まいのリフォーム等」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s093/1909.html /確認日 2026-09-02

※6 三鷹市「三鷹市高齢者住宅改修等アドバイザー事業」(2021年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/060/060878.html /確認日 2026-09-02

※1・※3・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

新築や住み替えの場合は使えない

三区市の制度はいずれも、既存の住宅を改修する場合を想定しています。

世田谷区は「新築および増築の場合は助成の対象になりません」と明記しています。※1 介護保険の住宅改修費も、新築と大規模リフォームは対象外です。※4

新しい住まいに移る場合、これらの制度は使えません。 住み替え先の設備が身体状況に合っているかどうかは、入居前に確認しておく必要があります。

また、三区市とも工事に着手する前の申請が必要です。※1※2※3 世田谷区は「改修後のご相談は助成対象になりません」、※1 杉並区は「改修工事前、又は用具購入前の申請が必要」、※2 三鷹市は「必ず、工事を計画する前にご相談ください」としています。※3 三鷹市は事前に訪問調査を行い、本人の立ち会いが必要とされています。※3

三鷹市の申請期間は4月1日から2月末日までです。※3 年度末に近い時期の申請はできません。

※1 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02

※2 杉並区「高齢者住宅改修給付」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-09-02

※3 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02

※4 杉並区「居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s040/1980.html /確認日 2026-09-02

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

公表資料から確認できること・できないこと

確認できること

・介護保険の住宅改修費の支給限度額と対象工事※4

・三区市の独自制度の対象者、上限額、自己負担の決め方※1※2※3

・設備改修の基準額(世田谷区・三鷹市)※1※3

・専門家派遣の仕組みと担い手※1※3※5

確認できないこと

杉並区における浴槽や流し・洗面台の取り替えへの助成は、今回参照した範囲では確認できませんでした。※2

各制度の申請から工事完了までの標準的な期間も公表されていません。三鷹市は訪問調査を経る仕組みのため、余裕をもって相談するよう案内しています。※3

実際にいくら助成されるかは、工事内容の見積もりと身体状況の判定によって決まります。資料から個別の金額を算出することはできません。

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画像:デュオセーヌ久我山/提供:株式会社フージャースコーポレーション

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画像:デュオセーヌ東京ジャイアンツタウン/提供:株式会社フージャースコーポレーション

※1 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02

※2 杉並区「高齢者住宅改修給付」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-09-02

※3 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02

※4 杉並区「居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s040/1980.html /確認日 2026-09-02

※5 杉並区「住まいのリフォーム等」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s093/1909.html /確認日 2026-09-02

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

情報の更新時期

世田谷区のページ(※1)は最終更新が2021年10月です。金額を含む内容であるため、申請にあたっては最新の案内を確認してください。三鷹市のページ(※3)も最終更新が2018年10月です。

杉並区のページ(※2)は2026年4月1日に更新されています。

※1 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02

※2 杉並区「高齢者住宅改修給付」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-09-02

※3 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 世田谷区「高齢者向け住宅改修の助成・相談」(2021年) https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html /確認日 2026-09-02
  2. 杉並区「高齢者住宅改修給付」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s039/1153.html /確認日 2026-09-02
  3. 三鷹市「高齢者自立支援住宅改修給付事業のご案内」(2018年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/000/000910.html /確認日 2026-09-02
  4. 杉並区「居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s040/1980.html /確認日 2026-09-02
  5. 杉並区「住まいのリフォーム等」(2026年) https://www.city.suginami.tokyo.jp/s093/1909.html /確認日 2026-09-02
  6. 三鷹市「三鷹市高齢者住宅改修等アドバイザー事業」(2021年) https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/060/060878.html /確認日 2026-09-02

※1・※3・※6は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年9月3日
最終更新
2026年11月20日