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サービス付き高齢者向け住宅 問題点 サ高住の問題点|登録基準から読む夜間の体制、介護、住み続けやすさ

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)は、全国に8,312棟・290,950戸あります ※4。数が増えるにつれて、「夜は誰もいない」「介護が重くなると住めない」といった問題点も語られるようになりました。

こうした問題点の多くは、サ高住の登録基準が「最低限」を定めた制度であることから来ています。この記事では、登録基準が定めていることと定めていないことを条文で確かめます。そのうえで、国の実態調査から実際の運営の姿を示します。サ高住を勧める記事でも、避けるよう勧める記事でもありません。

夜間の街を走る救急車

登録基準が定めていること・定めていないこと

サ高住の登録基準が定めていることと定めていないことを、居室・入居資格・必須のサービス・職員の常駐・介護・食事・契約で示した表
項目登録基準の内容
居室の広さ原則25㎡以上。共用の居間・食堂などが十分なら18㎡以上 ※2
入居資格60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けた人 ※2
必ず提供するサービス状況把握(安否確認)と生活相談の2つ ※1
職員の常駐原則として夜間を除き、敷地内か近くの建物に常駐 ※2
契約書面での契約、権利金の受領の禁止、前払金の保全と返還のルール ※1
定めていないこと夜間の常駐、介護の提供、食事の提供 ※1 ※2

表の最後の行が、問題点として語られることの出発点です。夜間の体制、介護、食事は、登録の要件に入っていません。そのため、同じサ高住でも住宅ごとに大きく違います。

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

夜間の体制

状況把握と生活相談を担う職員の常駐は、「原則として夜間を除き」とされています ※2。登録基準だけを見れば、夜間に職員がいないサ高住もありえます。

実際の運営はどうか。国の実態調査では、特定施設の指定を受けていないサ高住のうち66.1%が、住まいに専従の職員を置いていました ※3。その職員がいる時間帯は、「夜間も含めて常に職員がいる」が75.3%でした ※3。

つまり、夜間も職員がいる住宅が多い一方で、そうでない住宅もあります。夜間に誰が、どこに、何人いるかは、住宅ごとに確かめる必要があります。

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

介護が重くなったときの住み続けやすさ

サ高住の介護は、原則として外部の介護サービスを利用する形です。登録の要件に介護の提供は入っていません ※1。

実態調査では、特定施設ではないサ高住の入居者の平均要介護度は2.0でした ※3。要介護3以上の入居者の割合は32.5%です ※3。介護が必要な人も多く住んでいることが分かります。

退去の理由で最も多いのは死亡による契約の終了で、41.9%でした ※3。次いで病院・診療所への退去が16.0%です ※3。入居時点で看取りの時期にある人を積極的に受け入れている住宅は42.6%でした ※3。

一方で、夜間に看護職のケアが必要な入居者がいる住宅は7.0%にとどまります ※3。医療的なケアが多く必要になったとき、住み続けられるかは住宅ごとに大きく違います。

制度上の保護もあります。入院や心身の状況の変化を理由に、事業者が一方的に居室を変えることはできません ※1 ※2。同じ理由で契約を解約することもできません ※1 ※2。ただし、入居者と事業者が合意した場合は別です ※2。

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

居室の広さ

居室の床面積は原則25㎡以上です ※2。ただし、居間・食堂・台所などを共同で使えるだけの広さがあれば、18㎡以上で登録できます ※2。

18㎡の基準は、台所などを共用部で補うことを前提にしたものです ※2。広さと設備は、見学の前に登録情報で確かめられます ※6。

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※6 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

併設の介護事業所との関係

特定施設ではないサ高住の67.7%が、同じ建物に介護事業所を併設しています ※3。すぐ近くで介護を受けられるのは利点です。

一方で、国は自治体に対し、高齢者向け住まいに併設する介護事業所への指導を強めるよう求めています ※5。適正なサービス提供を確保するためです ※5。

入居者には、介護事業者を自分で選ぶ権利があります。有料老人ホームに当たる住宅では、契約前の説明事項が指針で定められています ※5。入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨も、その一つです ※5。併設事業所の利用が入居の条件になっていないか、契約前に確かめます。

※3 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05

※5 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-10-05

※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

費用が変わる要因

サ高住の月々の費用は、家賃・共益費・状況把握と生活相談のサービス費が基本です。食事や介護は、使った分を別に払う形が一般的です。

そのため、介護が必要になると総額が変わります。入居時の見積もりは、要介護度が上がったときの金額もあわせて確かめておくと比べやすくなります。

費用の内訳は「サービス付き高齢者向け住宅とは」で詳しく扱っています。

メリットとして挙げられること

問題点と同じ登録基準から、利点も読み取れます。

  • 居室の広さ、サービスの内容、前払金の保全措置が登録情報として公開され、事前に調べられます ※1 ※6
  • 権利金の受領は禁止されています ※1
  • 前払金を払った場合も、入居から3か月以内の解約では、住んだ日数分を除いて返還されます ※2
  • 入院などを理由にした一方的な解約は禁止されています ※1 ※2

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※6 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

契約前に確かめる7項目

  1. 夜間に職員がいるか、いる場合は何人で、どこにいるか
  2. 特定施設入居者生活介護の指定を受けているか
  3. 併設の介護事業所の利用が条件になっていないか
  4. 医療的なケアが必要になった場合の対応と、退去の要件
  5. 居室の面積と、台所・浴室が各戸にあるか ※6
  6. 要介護度が上がったときの月額の見積もり
  7. 前払金がある場合の保全措置と返還の計算方法 ※1

退去の要件は、契約の段階で初めて説明される扱いが多いと、実態調査は指摘しています ※3。見学の段階で、書面での提示を求めておくと比べやすくなります。

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※3 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05

※6 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

シニア向け分譲マンションとの比べ方

サ高住の多くは賃貸借の住まいです。所有する住まいとしては、シニア向け分譲マンションがあります。こちらの注意点は「シニア向け分譲マンションのデメリット」で整理しています。

制度そのものの違いは「サ高住と有料老人ホームの違い」、全体の一覧は「高齢者住宅の種類」にまとめています。

サ高住を含め、自立のうちに入れる住まいの選び方は自立型の高齢者住宅で整理しています。

情報の更新時期

  • サービス付き高齢者向け住宅の登録状況 … 毎月 ※4
  • 高齢者向け住まいの実態調査 … 毎年(3月に報告書を公表) ※3
  • 法律と施行規則 … 改正時 ※1 ※2

※1 e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05

※3 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05

※4 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年8月末時点)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-10-05

※1・※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律(第5条・第7条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 /確認日 2026-10-05
  2. e-Gov法令検索「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(第3条・第8条・第11条・第12条・第13条)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000900002 /確認日 2026-10-05
  3. 厚生労働省 老人保健健康増進等事業(PwCコンサルティング)「令和7年度 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業 報告書」(2026) https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotion-business2026-04.pdf /確認日 2026-10-05
  4. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(令和8年8月末時点)」(2026) https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf /確認日 2026-10-05
  5. 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針(2024年12月6日改正)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001347957.pdf /確認日 2026-10-05
  6. 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」 https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※1・※2・※5は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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編集
シニア住み替え研究所 編集部
公開
2026年10月5日
最終更新
2026年11月20日