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認知症予防 ゲーム 認知症予防に期待される生活習慣とコミュニティ|法律上の位置づけから

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

認知症の予防については、確実な方法が確立されているわけではありません。「これをすれば認知症にならない」と言える段階には至っていないというのが、制度上の前提です。

この記事では、国が予防をどう位置づけているかを確認したうえで、公表資料で示されている範囲を整理します。医学的な効果についての判断は、当編集部からは示しません。

複数人で体を動かす交流の場

法律における「予防」の位置づけ

2024年1月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました ※1。

この法律の第21条は、予防について次のように定めています ※1。

国および地方公共団体は、希望する者が科学的知見に基づく適切な認知症および軽度の認知機能の障害の予防に取り組むことができるよう、予防に関する啓発および知識の普及ならびに地域における活動の推進、予防に係る情報の収集その他の必要な施策を講ずるものとする ※1

読み取っておきたいのは、「希望する者が取り組めるようにする」という書き方です。効果を約束するものでも、取り組みを求めるものでもありません。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年法律第65号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab9328&dataType=0&pageNo=1 /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

法律が中心に置いているもの

同じ法律の基本理念を見ると、予防は7つの理念のうちの一部です ※1 ※2。

中心にあるのは、認知症の人が基本的人権を持つ個人として自らの意思で日常生活および社会生活を営めること、周囲が正しい知識と理解を深めること、日常生活の障壁を取り除くことです ※2。

つまり法律の立て付けは、「なるべく発症させない」ではなく「発症しても暮らせる社会をつくる」ことに重心があります。
厚生労働省はこの考え方を「新しい認知症観」と呼んでいます。予防を否定するものではありませんが、予防できなかった場合に本人や家族が責められる構図を避けることが意識されています。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年法律第65号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab9328&dataType=0&pageNo=1 /確認日 2026-08-20

※2 厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法について(社会保障審議会介護保険部会 資料4)」(2023年7月) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119099.pdf /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

研究の位置づけ

法律は、予防、診断、治療、リハビリテーション、介護方法などについて、科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備すると定めています ※1 ※2。

現時点では研究の途上にあります。

生活習慣と認知機能の関係については研究が続いていますが、確立された予防法として国が示しているものはありません。効果をうたう情報には、根拠を確認してください。

介護スタッフと高齢者

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年法律第65号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab9328&dataType=0&pageNo=1 /確認日 2026-08-20

※2 厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法について(社会保障審議会介護保険部会 資料4)」(2023年7月) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119099.pdf /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

社会参加という論点

法律は、認知症の人の社会参加の機会の確保を基本的施策に含めています ※1 ※2。

これは予防のためではなく、認知症の人が尊厳を保ちながら暮らすための施策として位置づけられています。

住まいを選ぶ際、共用施設での交流やサークル活動があるかどうかは、判断材料のひとつになります。ただしそれが認知症を予防するという意味ではありません。

入居後の交流については入居者コミュニティと人間関係にまとめています。

※1 e-Gov法令検索(デジタル庁)「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年法律第65号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab9328&dataType=0&pageNo=1 /確認日 2026-08-20

※2 厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法について(社会保障審議会介護保険部会 資料4)」(2023年7月) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119099.pdf /確認日 2026-08-20

※1は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

気になる変化があった場合

物忘れが増えた、同じことを繰り返し聞くようになったなど、変化に気づいた場合はかかりつけ医にご相談ください。医学的な評価は医師の領域です。

生活の場面で表れる変化については高齢者の一人暮らし、限界のサインで扱っています。

診断を受けた場合、介護保険のサービスを利用するには市区町村の認定が必要です ※3。進め方は要介護認定区分 早わかり表にまとめています。

認知症の相談先や検診の制度は市区ごとに異なります。久我山周辺、大宮周辺、新浦安周辺の相談窓口と支援制度を別のページにまとめています。

※3 e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

気になる変化があったときの相談先

お住まいの地域の地域包括支援センターが、介護・福祉・健康・権利擁護の総合的な相談窓口です。認知症に関する相談も受け付けています。

市区町村によっては、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が配置されています。高齢者福祉の担当窓口でご確認ください。

ご家族の負担については親の介護で心が疲れる前にで扱っています。

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年法律第65号) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab9328&dataType=0&pageNo=1 /確認日 2026-08-20
  2. 厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法について(社会保障審議会介護保険部会 資料4)」(2023年7月) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119099.pdf /確認日 2026-08-20
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「介護保険法」(平成9年法律第123号) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 /確認日 2026-08-20

※1・※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

編集方針を見る

次回の更新予定:2027年3月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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