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さいたま市 地震 ハザードマップ さいたま市の地震ハザード|大宮駅周辺と東新井で揺れの確率はどう違うか、揺れやすさマップと液状化の読み方

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

今後30年に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、大宮駅周辺の台地で47.1%、見沼区東新井の谷底低地で80.7%です(防災科学技術研究所の予測地図2024年版を当編集部が地点ごとに取得)。同じ市内でも地盤で揺れ方が変わります。さいたま市の地震防災マップの中身と想定の時点、住まいの耐震性を確かめる制度までを整理します。

地震の揺れの強さは、震源からの距離だけでなく、足もとの地盤で変わります。同じさいたま市内でも、台地の上と、川沿いの低い土地とでは揺れ方が違います。

この記事では、国の予測地図で大宮駅周辺と見沼区東新井の揺れの確率を比べます。そのうえで、さいたま市の地震防災マップの中身と、住まいの耐震性を確かめる市の制度を整理します。浸水のリスクは「大宮周辺の災害リスク」で扱っています。

住宅と中層マンションが混在する大宮周辺の街並み

大宮駅周辺と東新井の揺れの確率

大宮駅周辺(ローム台地)と見沼区東新井(谷底低地)の今後30年に震度6弱以上・6強以上の揺れに見舞われる確率を比べた図

防災科学技術研究所は、今後30年に一定以上の揺れに見舞われる確率を、約250m四方ごとに公表しています ※1。当編集部が2つの地点の値を取得しました ※1。

地点地盤の区分揺れやすさの指標(増幅率)震度6弱以上(30年)震度6強以上(30年)
大宮駅周辺(大宮区錦町)ローム台地1.6547.1%8.3%
見沼区東新井谷底低地1.9080.7%28.3%

震度6弱以上の確率は、東新井が大宮駅周辺のおよそ1.7倍です ※1。東新井の地盤は「谷底低地」に区分されています ※1。揺れを大きくしやすい区分です ※1。

確率は、全国のすべての地震を合わせた平均的な値です ※1。数字の大小より、「同じ市内でも地盤で揺れ方が違う」ことを読み取ってください。

※1 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション(J-SHIS)確率論的地震動予測地図 2024年版・表層地盤(当編集部が2026年10月5日にAPIで取得)」(2024年) https://www.j-shis.bosai.go.jp/ /確認日 2026-10-05

さいたま市地震防災マップの中身

さいたま市は、想定する3つの地震について、地震防災マップを公表しています ※2。

想定する地震公表されているマップ
さいたま市直下地震揺れやすさマップ(詳細版)、建物の倒壊危険度マップ、液状化危険度マップ ※2
関東平野北西縁断層帯地震揺れやすさマップ ※2
東京湾北部地震揺れやすさマップ ※2

液状化危険度マップは、さいたま市直下地震を想定したものです ※2。東新井のような低い土地では、揺れやすさに加えて液状化の区分を確かめておきます。

区ごと・中学校区ごとの詳しい想定は、「防災カルテ」として公表されています ※3。見沼区は見沼区・中央区・桜区・浦和区の冊子に、北区と大宮区は西区・北区・大宮区の冊子に入っています ※3。

※2 さいたま市「さいたま市地震防災マップ」(2026年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/002/p006793.html /確認日 2026-10-05

※3 さいたま市「防災カルテ(被害想定調査)」(2014年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/015/002/001/index.html /確認日 2026-10-05

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

想定の時点に注意

さいたま市地震防災マップは、平成25年度の被害想定調査(平成26年3月策定)の結果をもとにしています ※2。平成31年3月に多言語表記版へ改訂されましたが、想定そのものは当時のままです ※2。防災カルテも平成25年度の調査です ※3。

一方、上の確率は2024年版の予測地図の値です ※1。市のマップで地域の傾向をつかみ、国の予測地図で最新の確率を確かめる、という使い分けができます。

※1 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション(J-SHIS)確率論的地震動予測地図 2024年版・表層地盤(当編集部が2026年10月5日にAPIで取得)」(2024年) https://www.j-shis.bosai.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※2 さいたま市「さいたま市地震防災マップ」(2026年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/002/p006793.html /確認日 2026-10-05

※3 さいたま市「防災カルテ(被害想定調査)」(2014年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/015/002/001/index.html /確認日 2026-10-05

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

住まいの耐震性を確かめる

建物の耐震性の目安になるのが、1981年6月1日です。この日より前に新築の工事に着手した建物が耐震診断を受けていれば、その内容は取引の際の重要事項です ※4。

さいたま市は、令和8年度も次の耐震化の制度を用意しています ※2。

  • 木造住宅の無料の耐震診断(耐震診断員の派遣) ※2
  • 戸建住宅の耐震診断・補強などへの助成 ※2
  • 共同住宅などの診断・補強・建替えへの助成 ※2
  • 耐震シェルターなどの設置支援 ※2
  • 耐震アドバイザーの派遣 ※2

これらは、主に今の住まいに住み続ける場合の制度です。住み替え先を選ぶ場合は、建物がいつ建てられたか、耐震診断を受けているかを確かめます。

※2 さいたま市「さいたま市地震防災マップ」(2026年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/002/p006793.html /確認日 2026-10-05

※4 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則(第16条の4の3 第5号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012 /確認日 2026-10-05

※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

高齢者が地震に備えるときの視点

揺れの強さだけでなく、揺れたあとの避難も考えておく必要があります。さいたま市の避難行動要支援者名簿と福祉避難所は「さいたま市の高齢者の避難」にまとめています。

住み替え先の地図の調べ方は「住み替え先のハザードマップの読み方」で、東新井の坂や高低差は「大宮の地形」で扱っています。

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画像:デュオセーヌ大宮東ガーデン/提供:株式会社フージャースコーポレーション

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画像:デュオセーヌさいたまサウス/提供:株式会社フージャースコーポレーション

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画像:デュオセーヌ光が丘公園/提供:株式会社フージャースコーポレーション

公表資料から確認できること・できないこと

地点ごとの揺れの確率と地盤の区分は、国の予測地図で確かめられます ※1。市の地震防災マップの種類と想定の時点、耐震化の制度は、市のページで確認できます ※2 ※3。

建物ひとつひとつの耐震性や、地点ごとの液状化の区分の数値は、公表資料だけでは分かりません。当編集部は、市が新しい被害想定を公表した時点でこの記事を書き換えます。

※1 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション(J-SHIS)確率論的地震動予測地図 2024年版・表層地盤(当編集部が2026年10月5日にAPIで取得)」(2024年) https://www.j-shis.bosai.go.jp/ /確認日 2026-10-05

※2 さいたま市「さいたま市地震防災マップ」(2026年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/002/p006793.html /確認日 2026-10-05

※3 さいたま市「防災カルテ(被害想定調査)」(2014年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/015/002/001/index.html /確認日 2026-10-05

※3は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション(J-SHIS)確率論的地震動予測地図 2024年版・表層地盤(当編集部が2026年10月5日にAPIで取得)」(2024年) https://www.j-shis.bosai.go.jp/ /確認日 2026-10-05
  2. さいたま市「さいたま市地震防災マップ」(2026年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/002/p006793.html /確認日 2026-10-05
  3. さいたま市「防災カルテ(被害想定調査)」(2014年) https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/015/002/001/index.html /確認日 2026-10-05
  4. e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則(第16条の4の3 第5号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012 /確認日 2026-10-05

※3・※4は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年10月5日
最終更新
2026年11月20日