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浦安市 避難行動要支援者 浦安市の高齢者の避難|避難行動要支援者の対象と個別避難計画、福祉避難所36か所

公開 最終更新 シニア住み替え研究所 編集部

本記事に掲載した費用や制度の要件は、国および自治体の公表資料で確認しております。参照した資料は記事の末尾に記載しています。

浦安市は、要介護1〜5の人と、75歳以上の高齢者のみの世帯の人などを避難行動要支援者としています。個別避難計画は、ケアマネジャーなどの福祉専門職に作成を委託する方法を先行して進めています。福祉避難所は36か所で、直接の避難には市への確認が必要です。対象の範囲、計画の作り方、避難先の考え方を市の資料と災害対策基本法で整理します。

災害のときに誰が避難を手伝ってくれるのかは、住み替え先の市によって仕組みが違います。浦安市では、自力で避難するのが難しい人を名簿にし、一人ひとりの避難計画を作る取り組みを進めています ※1。

この記事では、浦安市の避難行動要支援者の対象、個別避難計画の作り方、福祉避難所の考え方を整理します。浸水の想定と在宅避難の考え方は「新浦安周辺の水害リスク」で扱っています。

車いすの高齢女性が介護スタッフの介助で福祉車両に乗り込む場面

浦安市の避難行動要支援者の対象

浦安市の避難行動要支援者の対象と、個別避難計画の作り方、福祉避難所36か所をまとめた図

名簿は、災害対策基本法で市町村長に作成が義務付けられています ※2。浦安市は、次のいずれかに当てはまり、生活の基盤が自宅にある人を対象にしています ※1。

対象条件
要介護の人要介護1〜5 ※1
高齢者のみの世帯の人75歳以上 ※1
障害のある人身体障害者手帳1・2級、療育手帳の重度、精神障害者保健福祉手帳1級 ※1
難病の人など市の生活支援を受けている難病患者、小児慢性特定疾病児童 ※1
その他上に準じる状態で、地域の支援が必要と認められる人 ※1

要介護1から対象になり、要介護の認定がなくても75歳以上の高齢者のみの世帯なら対象です ※1。

※1 浦安市「浦安市避難行動要支援者 個別避難計画作成マニュアル(作成者用)(令和7年10月)」(2025年) https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/sakuseimanyu.pdf /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「災害対策基本法(第49条の10・第49条の11・第49条の14)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 /確認日 2026-10-05

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

名簿の情報が地域に渡る仕組み

名簿には、氏名・生年月日・性別・住所・連絡先と、支援が必要な理由などが載ります ※1。名簿に載った人のうち同意した人の情報は、毎年、自主防災組織や民生委員・児童委員などに渡されます ※1。

平常時に地域へ情報を渡すには、本人の同意が必要です ※2。一方、災害が起きたときや起きるおそれがあるときは扱いが変わります ※2。市町村長は本人の同意がなくても、名簿の情報を支援者に提供できます ※2。

避難支援等関係者は、自治会・自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、消防、警察などです ※1。ケアマネジャーなどの福祉事業者も含まれます ※1。

※1 浦安市「浦安市避難行動要支援者 個別避難計画作成マニュアル(作成者用)(令和7年10月)」(2025年) https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/sakuseimanyu.pdf /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「災害対策基本法(第49条の10・第49条の11・第49条の14)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 /確認日 2026-10-05

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

個別避難計画の作り方

個別避難計画は、名簿に載った人ごとに、誰が支援し、どこへ避難するかを決める計画です ※1。市町村長は、本人の同意を得て作るよう努めることとされています ※2。

浦安市は、2023年度から個別避難計画の作成に本格的に取り組んでいます ※1。作り方は4つ考えられています ※1。

  1. 福祉専門職が本人から聞き取り、地域の避難支援者と協力して作る ※1
  2. 福祉専門職が本人から聞き取って作る ※1
  3. 本人や家族が作る ※1
  4. 自主防災組織(自治会)が作る ※1

市は、日頃から本人と接しているケアマネジャーや相談支援専門員に作成を委託する方法を先に進めています ※1。介護サービスを使っている人は、担当のケアマネジャーに相談すると始めやすくなります。

計画を作っても、災害時の支援が保証されるわけではありません ※3。避難のための移動や滞在の費用は自己負担です ※3。

※1 浦安市「浦安市避難行動要支援者 個別避難計画作成マニュアル(作成者用)(令和7年10月)」(2025年) https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/sakuseimanyu.pdf /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「災害対策基本法(第49条の10・第49条の11・第49条の14)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 /確認日 2026-10-05

※3 浦安市「浦安市個別避難計画作成 同意書(要介護者用)」 https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/douisyo.pdf /確認日 2026-10-05

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

避難先の考え方と福祉避難所

浦安市の考え方では、避難は「安全を確保すること」で、避難所へ行くことだけではありません ※1。自宅の安全が確保できる場合は、在宅避難を優先します ※1。

台風のように予測できる災害では、早めのショートステイの利用も勧めています ※1。安全な地域のホテルに滞在する方法もあります ※1。在宅避難が難しい場合は、小・中学校などの指定避難所に避難します ※1。

指定避難所での生活が難しい人のために、福祉避難所があります ※1。浦安市の福祉避難所は36か所です ※1。特別養護老人ホーム、障害者の福祉施設、公民館、総合福祉センター、老人福祉センターなどが指定されています ※1。

福祉避難所へ直接避難するには、事前の調整が必要です ※1。市は施設の被害状況を確かめてから開設するため、災害時は市への確認が必要です ※1。電源や水が確保できないこともあります ※1。

※1 浦安市「浦安市避難行動要支援者 個別避難計画作成マニュアル(作成者用)(令和7年10月)」(2025年) https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/sakuseimanyu.pdf /確認日 2026-10-05

住み替え先で確かめること

  1. 名簿の対象に当てはまるか(要介護1以上、75歳以上の高齢者のみの世帯など) ※1
  2. 名簿の情報を地域に渡すことに同意しているか ※1 ※2
  3. ケアマネジャーに個別避難計画の作成を相談できるか ※1
  4. 在宅避難のための水・食料・服用薬・介護用品の備え ※1
  5. 高齢者向けの住まいに入る場合は、その住まいの避難計画と訓練

高齢者向けの住まいの避難計画は「住み替え先のハザードマップの読み方」で扱っています。液状化の想定は「浦安市の液状化」、日頃の見守りの制度は「浦安市の高齢者の見守り」にまとめています。

認知症の人の見守りや、行方が分からなくなったときの仕組みは「浦安市の認知症の相談と支援」で扱っています。

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※1 浦安市「浦安市避難行動要支援者 個別避難計画作成マニュアル(作成者用)(令和7年10月)」(2025年) https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/sakuseimanyu.pdf /確認日 2026-10-05

※2 e-Gov法令検索「災害対策基本法(第49条の10・第49条の11・第49条の14)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 /確認日 2026-10-05

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

公表資料から確認できること・できないこと

名簿の対象、個別避難計画の作り方、福祉避難所の一覧は、市が公表しているマニュアルで確認できます ※1。

福祉避難所ごとの受け入れの条件や、災害時に開設されるかどうかは、事前には分かりません ※1。当編集部は、市が対象や福祉避難所の一覧を変えた時点でこの記事を書き換えます。

※1 浦安市「浦安市避難行動要支援者 個別避難計画作成マニュアル(作成者用)(令和7年10月)」(2025年) https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/sakuseimanyu.pdf /確認日 2026-10-05

この記事の作成方針と出典一覧

費用や制度の要件を記載した箇所には、本文中に ※番号 を付しております。その番号に対応する資料を下記に一覧で掲載しました。いずれも国および自治体が公表しているもので、他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

掲載した数値について詳しくお知りになりたい場合は、元の資料をご確認ください。制度は改正されることがあるため、当編集部では半年ごとに内容を確認しております。

  1. 浦安市「浦安市避難行動要支援者 個別避難計画作成マニュアル(作成者用)(令和7年10月)」(2025年) https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/sakuseimanyu.pdf /確認日 2026-10-05
  2. e-Gov法令検索「災害対策基本法(第49条の10・第49条の11・第49条の14)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 /確認日 2026-10-05
  3. 浦安市「浦安市個別避難計画作成 同意書(要介護者用)」 https://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/047/308/douisyo.pdf /確認日 2026-10-05

※2は2026年11月時点で有効な法令・通知です。

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次回の更新予定:2027年5月(出典の確認日を見直します)

シニア住み替え研究所 編集部

国内のシニア向け住宅の制度を調査し、記事として掲載しています。

本記事に掲載した費用や制度の要件は、当編集部が国および自治体の公表資料を一件ずつ確認したものです。参照した資料は記事の末尾にすべて記載しております。他のウェブサイトからの引用は行っておりません。

ただし、資料に記載されている内容と、ご自身の場合に実際どうなるかは別の話です。同じ制度でも、お住まいの市区町村やそのときの状況によって結論が変わります。ご判断に迷われる際は、専門家またはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

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2026年10月5日
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2026年11月20日